当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 業績等の概要

このような状況の下、当社グループは引き続き、昨年10月の伊豆大島台風災害からの復興に全社を挙げて取り組みました。旅客部門は、大島の最大イベント「椿まつり」のPR活動や企画商品の販売強化に努めるとともに、ジェットフォイルの新たな臨時航路により旅客の獲得を図り、各島スポーツイベントおよび「東京湾納涼船」の集客活動に注力しました。また、6月には新造船「橘丸」を就航させ、その速力を生かしたダイヤ編成を実施しました。一方、貨物部門は、公共工事関連の輸送が減少する中、行政と連携して大島の復興関連資材および災害廃棄物の輸送にあたりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、夏場の天候不順などで旅客は伸び悩みましたが、大島の復興関連資材および災害廃棄物の貨物輸送量が大幅に増加したことにより、売上高119億3千2百万円(前期116億5千3百万円)、営業利益は5億8千7百万円(前期4億9千1百万円)、経常利益は6億6千8百万円(前期4億8百万円)となりました。なお、経常利益の増加は、前期は持分法適用関連会社における訴訟の解決に伴う臨時損失があったことによります。これに特別損益と税金費用などを計上した後の当期純利益は4億1千5百万円(前期2億6百万円)となりました。
また、個別業績につきましては、売上高99億6千1百万円(前期96億4千3百万円)、営業利益は3億2千6百万円(前期2億1千7百万円)、経常利益は4億6千万円(前期5億9百万円)、特別損益と税金費用を計上した後の当期純利益は3億3千6百万円(前期4億2百万円)となりました。

2015/03/26 14:15

#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条 第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

2015/03/26 14:15

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業外損益では、前期は持分法適用関連会社における訴訟の解決に伴う臨時損失がありましたが、当期は持分法投資利益を計上したことなどにより経常利益は、6億6千8百万円(前期4億8百万円)となりました。
これらの結果、税金費用および少数株主損益調整後の当期純利益は前期比2億9百万円増加し、4億1千5百万円(前期2億6百万円)となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性

2015/03/26 14:15

#4 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は小笠原海運㈱であり、直近の決算日(平成26年3月31日)における要約財務情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
売上高(千円)	2,479,446	2,366,095
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)(千円)	△405,697	216,250
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)	△254,151	137,956

2015/03/26 14:15

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)	当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
1株当たり純資産額	175円93銭	189円16銭
1株当たり当期純利益	9円38銭	18円91銭

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
2「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

2015/03/26 14:15