#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,622千円は、当社の本社総務部門等管理部門の設備投資額であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度 (自平成26年1月1日至平成26年12月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△593,123千円には、セグメント間取引消去△9,790千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△583,333千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,732,784千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,841,697千円、セグメント間取引消去△108,912千円であり、全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,837千円は、当社の本社総務部門等管理部門の設備投資額であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/03/26 14:15
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#4 業績等の概要: このような状況の下、当社グループは引き続き、昨年10月の伊豆大島台風災害からの復興に全社を挙げて取り組みました。旅客部門は、大島の最大イベント「椿まつり」のPR活動や企画商品の販売強化に努めるとともに、ジェットフォイルの新たな臨時航路により旅客の獲得を図り、各島スポーツイベントおよび「東京湾納涼船」の集客活動に注力しました。また、6月には新造船「橘丸」を就航させ、その速力を生かしたダイヤ編成を実施しました。一方、貨物部門は、公共工事関連の輸送が減少する中、行政と連携して大島の復興関連資材および災害廃棄物の輸送にあたりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、夏場の天候不順などで旅客は伸び悩みましたが、大島の復興関連資材および災害廃棄物の貨物輸送量が大幅に増加したことにより、売上高119億3千2百万円(前期116億5千3百万円)、営業利益は5億8千7百万円(前期4億9千1百万円)、経常利益は6億6千8百万円(前期4億8百万円)となりました。なお、経常利益の増加は、前期は持分法適用関連会社における訴訟の解決に伴う臨時損失があったことによります。これに特別損益と税金費用などを計上した後の当期純利益は4億1千5百万円(前期2億6百万円)となりました。
また、個別業績につきましては、売上高99億6千1百万円(前期96億4千3百万円)、営業利益は3億2千6百万円(前期2億1千7百万円)、経常利益は4億6千万円(前期5億9百万円)、特別損益と税金費用を計上した後の当期純利益は3億3千6百万円(前期4億2百万円)となりました。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 一方、費用面では、売上高増加に伴う販売費用などが増加し、また新造船の就航により減価償却費の増加があり、113億4千4百万円(前期比1億8千2百万円増)となりました。
この結果、営業利益は5億8千7百万円(前期4億9千1百万円)となりました。
営業外損益では、前期は持分法適用関連会社における訴訟の解決に伴う臨時損失がありましたが、当期は持分法投資利益を計上したことなどにより経常利益は、6億6千8百万円(前期4億8百万円)となりました。
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