建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

定率法によっております。
ただし、船舶および平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は船舶8～20年、建物及び構築物3～50年であります。
(会計上の見積りの変更)

2017/03/28 14:04