#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,304千円は、当社の本社総務部門等管理部門の設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度 (自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△449,527千円には、セグメント間取引消去△2,474千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△447,053千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,961,642千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,028,704千円、セグメント間取引消去△67,061千円であり、全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,250千円は、当社の本社総務部門等管理部門の設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/03/28 14:04
#3 固定資産の減価償却の方法: 当事業年度より、一部の船舶について耐用年数を変更しております。この変更は、一部の船舶で、従来の想定より長期間の使用が見込める延命工事を実施し、使用計画を見直したことによるものです。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ19,151千円増加しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#5 引当金の計上基準: 倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職金規程に基づく退職一時金制度を採用し、退職一時金の一部を中小企業退職金共済制度から支給する制度であります。退職給付債務の算定については、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法によっております。
(4) 特別修繕引当金
船舶の定期検査費用に備えるため、修繕見積額に基づき計上しております。
(会計上の見積りの変更)
当事業年度より、一部の船舶の定期修繕に対する引当金の見積り方法を変更しております。この変更は、グループ会社による新たな船体修理体制が整備され、修繕実績等によって次回の定期修繕までの稼働期間に対応したより合理的な費用按分の見積りが可能になったことによるものです。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ131,260千円減少しております。2017/03/28 14:04
#6 業績等の概要: このような状況の下、当社グループは、大島の「椿まつり」において13年ぶりに稲取航路を復活させるとともに、臨時航路では新たなルートを運航したほか、東京諸島ならではの多様な企画商品を造成するなど、観光需要の掘り起こしに取り組みました。また、貨物輸送についても集荷に遺漏がないよう営業活動を強化しました。
この結果、当連結会計年度の業績は、旅客数、貨物取扱量とも順調に推移しましたが、燃料油価格変動調整金収入の減少により、売上高は111億7千4百万円(前期112億6千6百万円)、一方、費用面では船舶燃料費の減少があり、営業利益は4億1千4百万円(前期2億9千4百万円)、経常利益は4億8千万円(前期3億2千万円)、これに特別損益と税金費用などを計上した後の親会社株主に帰属する当期純利益は3億5千3百万円(前期2億4千7百万円)となりました。
また、個別業績につきましては、売上高は90億1千万円(前期91億3千8百万円)、営業利益は2億5千9百万円(前期1億6千7百万円)、経常利益は3億3千4百万円(前期2億8千5百万円)、特別損益と税金費用を計上した後の当期純利益は2億5千7百万円(前期2億1千8百万円)となりました。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 一方、費用面では、船舶燃料費の減少があり、107億6千万円(前期比2億1千1百万円減)となりました。
この結果、営業利益は4億1千4百万円(前期比1億2千万円増)、経常利益は4億8千万円(前期比1億6千万円増)、税金費用および非支配株主に帰属する損益調整後の親会社株主に帰属する当期純利益は3億5千3百万円(前期比1億6百万円増)となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性
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#8 重要な引当金の計上基準（連結）: 倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③特別修繕引当金
船舶の定期検査費用に備えるため、修繕見積額に基づき計上しております。
(会計上の見積りの変更)
当連結会計年度より、一部の船舶の定期修繕に対する引当金の見積り方法を変更しております。この変更は、グループ会社による新たな船体修理体制が整備され、修繕実績等によって次回の定期修繕までの稼働期間に対応したより合理的な費用按分の見積りが可能になったことによるものです。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ131,260千円減少しております。2017/03/28 14:04
#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、船舶および平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は船舶8～20年、建物及び構築物3～50年であります。
(会計上の見積りの変更)
当連結会計年度より、一部の船舶について耐用年数を変更しております。この変更は、一部の船舶で従来の想定より長期間の使用が見込める延命工事を実施し、使用計画を見直したことによるものです。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ19,151千円増加しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2017/03/28 14:04