#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような状況の下、当社グループは、中期的な事業の活性化策として、当社グループや東京諸島の「強みや魅力」の原点に目を向け、2013年より施策の方向性をスローガンとして掲げ取り組んでまいりました。2018年は「Brand&Toughness 2018 ～未来へはばたけ、東海ブランド!」を掲げて、新しいステージ(2019年当社創立130周年、2020年にジェットフォイル・貨客船の新造船就航)に進んでいくために、東京諸島の豊かな自然の魅力を一層広め、1人でも多くのお客様にお越しいただき、リピーターとなって長期滞在していただけるよう、チャレンジしていく年度として、グループ全社で活動を続けてまいりました。しかしながら、1月下旬より3月にかけて開催された大島の最大イベント「椿まつり」においては、全国的な寒波の影響を受けて、団体客・個人客の出足は鈍く、また4月から6月の間においても、度重なる天候不順により、観光客数は大幅に減少しました。夏場の最多客期には、営業活動と宣伝活動を拡大し、強化を図ったことにより、台風の影響は受けたものの、東京湾納涼船を除く定期航路の旅客数は前年並みを確保いたしました。秋以降は企画商品を中心に営業展開を図り、また比較的天候にも恵まれたことなどにより、旅客数は前年を上回りました。
この結果、当連結会計年度の業績は、旅客部門において旅客数が減少しましたが、燃料油価格変動調整金収入の増加により、売上高は114億5千9百万円(前期114億4千2百万円)、費用面で原油価格の上昇に伴う船舶燃料費の大幅な増加があり、営業利益は1億3千1百万円(前期5億2千3百万円)、経常利益は1億7千7百万円(前期5億5千4百万円)、税金費用などを計上した後の親会社株主に帰属する当期純利益は1億4千8百万円(前期3億9千3百万円)となりました。
また、個別業績につきましては、売上高は93億7千9百万円(前期92億7千3百万円)、営業利益は1億2千8百万円(前期4億1千万円)、経常利益は1億7千7百万円(前期4億6千1百万円)、税金費用を計上した後の当期純利益は1億4千5百万円(前期3億3千8百万円)となりました。
2019/03/28 9:11