このような状況の下、本年11月に創立130周年の節目を迎える当社および当社グループは、事業の活性化策として、当社グループや東京諸島の「強みや魅力」の原点に目を向け、2013年より施策の方向性をスローガンとして掲げ取り組んでまいりました。2019年は「Revolution 2019 ～新時代への変革」を掲げ、急速に変化する社会情勢に順応し、過去にとらわれず変革していくこと、そして粘り強くチャレンジしていく年度としており、2020年夏の新造船ジェットフォイルと新造貨客船の就航に向け、東京諸島の島や海などの豊かな自然と星空の魅力を一層広め、1人でも多くのお客様にお越しいただき、リピーターとなって長期滞在していただけるよう、グループ全社で活動を続けております。主力の海運関連事業においては、よりお客様のニーズに合った「東京の島」ならではの企画商品の造成に努めて、営業活動と宣伝活動を拡大し強化を図ったことにより、旅客数は好調に推移しましたが、一方で、公共工事の減少に伴い貨物輸送量は伸び悩みました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、貨物輸送量が減少したことなどにより、売上高は24億8百万円(前年同期24億4千5百万円)、費用面で船舶燃料費の増加もあり、営業損失は2億9千8百万円(前年同期営業損失2億5千万円)、経常損失は2億8千6百万円(前年同期経常損失2億3千5百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億8千7百万円(前年同期純損失1億5千9百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2019/05/15 9:15
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
