#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (a)経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、社会活動が制限され、景気は依然として厳しい状況にあります。先行きについては、感染拡大防止策を講じ、ワクチン接種を促進する中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されておりますが、感染の動向が内外経済に与える影響に十分注意する必要があり、予断を許さない状況が続くと見込まれます。当社グループを取り巻く環境は引き続き厳しく、当第2四半期連結累計期間は緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が繰り返され、観光や移動の自粛が要請されたことから乗船客数が大幅に減少し、また関連する大島島内でのホテルやバスなどの利用実績も減少しました。一方でコロナ禍の巣ごもり需要を反映し、生活関連品目の宅配の増加等により貨物輸送量は堅調に推移しました。このような状況の下、当社グループでは、流動性資金を確保し、利用客の需要に合わせた船の減便や役員報酬の一部自主返上、諸費用等のコスト削減に加えて、雇用調整助成金や各種補助金等の活用に努めました。また、消毒の徹底、マスクの着用、三密の回避、船内換気・抗菌コーティング、乗船時の検温実施など感染拡大防止に取り組み、お客様と従業員の安全確保を図りました。この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は40億4千7百万円(前年同期38億4千6百万円)、営業損失は5億8千1百万円(前年同期営業損失9億6千2百万円)、持分法による投資損失7千4百万円を営業外費用に計上し、経常損失は6億1千4百万円(前年同期経常損失8億4千2百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は4億5千9百万円(前年同期純損失7億1百万円)となりました。なお、当社は、持分法適用関連会社としていた小笠原海運株式会社について、5月に共同出資会社である日本郵船株式会社より出資持分を追加取得し、6月末より連結子会社化いたしました。これにより、今後、営業面等での更なるシナジーが発揮できる体制づくりを目指してまいります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2021/08/13 11:46