建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

定率法によっております。
ただし、船舶および1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は船舶8～35年、建物及び構築物3～50年であります。
②無形固定資産(リース資産を除く)

2024/03/28 10:33

#2 固定資産の圧縮記帳額に関する注記（連結）

※4 国庫補助金の受領により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額

	前連結会計年度(2022年12月31日)		当連結会計年度(2023年12月31日)
船舶	4,064,933	千円	4,064,933	千円
建物及び構築物	1,995	千円	106,995	千円
その他(器具及び備品)	70,331	千円	70,331	千円

2024/03/28 10:33