(a)経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、企業収益や個人消費は総じて改善し、景気は緩やかに回復しています。先行きについては、雇用・所得環境が改善する中で、景気が本格的に回復していくことが期待されます。ただし、中東情勢等による不透明感が見られる中で、原油価格の高止まり、物価上昇、為替変動、供給面での制約等による影響に十分注意する必要があります。 当中間連結会計期間における当社グループの事業環境として、コロナ5類移行後、本年5月で1年が経過し観光需要は回復傾向にありますが、事業を営む東京諸島においては都心部に比して回復のスピードが緩慢であり、前期比では、乗船客数及び関連する大島島内のホテルやバスなどの利用客数は増加しましたが、コロナ禍以前との比較ではいまだ国内の他の離島航路事業者と同様の約8割の水準に留まり、経営に大きな影響を与えております。また、貨物輸送量においては、前期と比べ微減で推移しています。 前連結会計年度においては、純損失5億8千万円を余儀なくされました。このため、本年5月より主力の伊豆諸島航路の運賃改定を行い、抜本的な経営改善を図ることと致しました。具体的には、27年ぶりに旅客運賃を15%、また26年ぶりに貨物運賃を10%それぞれ引き上げる改定を行いました。このほかにも旅客運賃のインターネット割引の割引率を4月から引き下げるなどの改善策を実施しました。 この結果、当中間連結会計期間の業績は、運賃改定の効果や乗船客数の増加等により売上高は65億5千3百万円(前年同期60億9千8百万円)、費用面で船舶修繕費や燃料費の増加があり、営業損失は5億8千3百万円(前年同期営業損失8億2千3百万円)、経常損失は6億6百万円(前年同期経常損失7億3千4百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は3億9千万円(前年同期純損失6億2千9百万円)となりました。 なお、当社グループは、乗船客が夏場の多客期に集中するため利益が下半期に集中する傾向があり、また今回の運賃改定も5月からであることから、改定効果は第3四半期において本格的に発現する計画であり、黒字転換を図ります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
2024/08/14 10:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
