有価証券報告書-第199期(2023/01/01-2023/12/31)
(重要な会計上の見積り)
1 固定資産の減損
(1) 連結財務諸表に計上した金額
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループの保有する固定資産について、固定資産の減損に係る会計基準に基づき処理を実施しております。
①海運関連事業
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により落ち込んだ観光需要の回復の遅れ、及び船舶関連費用の増加等により、当連結会計年度において営業損失を計上しておりますが、翌期以降の事業計画に基づき、減損の兆候はないものと判断しております。当該見積りの基礎となる事業計画における重要な仮定は、乗船客数、客単価、貨物需要等に関する将来の見通しです。
②ホテル事業
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により落ち込んだ観光需要の回復の遅れにより、減損の兆候が認められましたが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失を計上しておりません。
③旅客自動車運送事業
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により落ち込んだ観光需要の回復の遅れにより、当連結会計年度において営業損失を計上し、割引前将来キャッシュ・フローが著しく低下しております。当連結会計年度においては、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。
減損損失の認識の判定に用いられる経済的残存使用年数、将来キャッシュ・フロー、割引率等について一定の仮定を設定しております。
これらの仮定は経営者の最善の見積りにより決定しておりますが、観光需要の回復等が見積りより悪化した場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2 繰延税金資産の回収可能性
(1) 連結財務諸表に計上した金額
なお、上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の認識は事業計画を基礎とした将来の課税所得の発生時期および金額の見積りに基づき行っております。当該見積りの基礎となる事業計画における重要な仮定は、乗船客数、客単価、貨物需要等に関する将来の見通しです。この仮定に関する将来の見通しが悪化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。
1 固定資産の減損
(1) 連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 有形固定資産 | 15,018,948千円 | 14,048,003千円 |
| 無形固定資産 | 81,322千円 | 72,122千円 |
| 減損損失 | 12,279千円 | 34,346千円 |
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループの保有する固定資産について、固定資産の減損に係る会計基準に基づき処理を実施しております。
①海運関連事業
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により落ち込んだ観光需要の回復の遅れ、及び船舶関連費用の増加等により、当連結会計年度において営業損失を計上しておりますが、翌期以降の事業計画に基づき、減損の兆候はないものと判断しております。当該見積りの基礎となる事業計画における重要な仮定は、乗船客数、客単価、貨物需要等に関する将来の見通しです。
②ホテル事業
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により落ち込んだ観光需要の回復の遅れにより、減損の兆候が認められましたが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失を計上しておりません。
③旅客自動車運送事業
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により落ち込んだ観光需要の回復の遅れにより、当連結会計年度において営業損失を計上し、割引前将来キャッシュ・フローが著しく低下しております。当連結会計年度においては、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。
減損損失の認識の判定に用いられる経済的残存使用年数、将来キャッシュ・フロー、割引率等について一定の仮定を設定しております。
これらの仮定は経営者の最善の見積りにより決定しておりますが、観光需要の回復等が見積りより悪化した場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2 繰延税金資産の回収可能性
(1) 連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 繰延税金資産 | 605,475千円 | 694,123千円 |
なお、上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の認識は事業計画を基礎とした将来の課税所得の発生時期および金額の見積りに基づき行っております。当該見積りの基礎となる事業計画における重要な仮定は、乗船客数、客単価、貨物需要等に関する将来の見通しです。この仮定に関する将来の見通しが悪化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。