有価証券報告書-第198期(2022/01/01-2022/12/31)

事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2023年3月24日)現在において判断したものであります。
(1) 利益の下期偏重について
当社グループは、当社、子会社12社および関連会社1社で構成され、東京諸島と本土を結ぶ旅客・貨物の定期航路を主な事業内容としております。
旅客部門では、乗船客が夏場の多客期に集中するため、利益が下半期に偏る傾向にあります。
(2) 離島航路整備法対象航路の存在
当社グループの各航路は、公共的性格を有する離島・生活航路としての側面があり、また、それらの航路の中には、不採算航路でありながら公共性の観点から航路維持を図らざるを得ない航路もあります。
(3) 燃料油価格の変動
船舶燃料油価格の上昇は、当社グループにとって大きな負担となります。このため、燃料油価格の大幅な上昇による損失を軽減すべく、旅客および貨物運賃とは別にそれぞれ燃料油価格変動調整金を設定し、2004年12月より実施しております。また、2020年1月から全世界的に大気環境改善のため船舶燃料油の硫黄分濃度規制(SOx規制)が実施されたため、同年2月より燃料油価格変動調整金を環境規制に対応したものに見直しを行いました。
(4) 気象海象状況
台風や低気圧の影響により、就航率が悪化することがあります。
(5) 地震・噴火災害の多発地帯
就航航路および使用港湾は、地震・噴火の多発地帯にあり、災害の発生時、定期航路を維持できないこともあります。
(6) 新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症拡大防止と社会経済活動の両立に向けた動きが浸透しつつありますが、先行きについて、新型コロナウイルス感染症が拡大した場合には、当社グループの乗船客数が減少する可能性があります。
(7)その他
船舶の安全運航を阻害する要因として、テロ等の犯罪や大型海洋生物との接触などがあります。当社としては、日頃より定期的に関係官公署とも連携の上、訓練を重ね、事故の未然防止に努めております。