有価証券報告書-第80期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

今後の当社グループ(当社及び連結子会社)を取り巻く経営環境を展望しますと、国内経済は消費税増税の影響から一時的に落ち込むことが予想されるものの、震災復興の本格化や2020年の東京オリンピックへ向けた都市圏の再開発などによる公共事業の増加により、主要取扱貨物である鉄鋼・セメント・住宅建材等は、堅調に推移することが見込まれます。当社グループといたしましては、物流会社の存在価値そのものである『輸送責任の遂行』を第一の目標に掲げ、同時に輸送量の増加に伴うコスト増加要因をコントロールすることにより、収益性の確保に取り組んでまいります。また一方で、お客様からの信頼をより強固なものにすべく、①安全、②営業基盤の再確認、③現場力強化を主要な課題として掲げ、更に将来を見据えた④国際事業の推進、業務の継続性を確保するための⑤人材育成に取り組んでまいります。最後に環境面からは、CO2削減等に向け、エコアクション21活動を積極的に展開して参ります。
(1)当社グループの物流事業における競争力は、内・外航海運、陸上輸送、港湾物流、通関、倉庫、危険品取扱といった一貫総合物流事業が行える企業グループであると同時に、取引先からいただいている信用と事業ノウハウの蓄積にあると考えております。現状のような急激な事業環境の変化や顧客ニーズの変化の中で、競争力を維持・向上させていくためには、顧客の立場に立った物流システムの提案や、それを実現させるための高機能・高付加価値の物流サービスの提供が重要であります。当社グループは、従業員一丸となってさらなる競争力の強化に取り組む所存であります。
(2)当社グループにおいては、船舶・車輌・機械設備・倉庫等の設備が不可欠な事業ばかりであり、装置産業型の事業構造であります。したがって固定費の比率が高いため、売上規模や取扱貨物量に見合った柔軟な設備体制を維持していく必要があります。常に当社グループを取り巻く事業環境を把握しながら、機敏な対応を実践していくとともに、経費の削減努力を怠らず利益の確保に努めてまいる所存であります。
(3)当社グループにおいては、国内物流事業を取り巻く環境は、短期的には底堅い内需に支えられ荷動きは堅調に推移することが見込まれますが、燃料油価格の高止まりや先行きの不透明感から、当社及び協力会社における設備の拡充・更新は限定的であり、傭船・傭車の確保が難しくなることが予想されます。一方、国内企業の海外への進出、生産移転は、為替円安や政情不安等により鈍化しておりますが、国内企業が海外移転傾向にあることは変わりがなく、海外における物流事業の開発は大きな課題として捉えております。これまでも中国及び東南アジア諸国を中心とした海外における国際物流事業の開発を進めてまいりましたが、さらに積極的に取り組んで行く所存であります。また、より効率的で時代に即応した組織体制を築くため、常に効率的な組織のあり方を検討し、グループ内における人材交流や各種社員教育を通じ、次世代を担う人材の育成に努めてまいります。採用につきましては新卒採用に限らず、通年を通して優秀な人材の発掘・採用を行い、組織の活性化を目標に取り組んでいく所存であります。
(4)当社グループにおける事業は、同じ物流関連事業ではありますが多業種にわたっており、各種多様な許認可のもとで各事業を行っております。当然のことながら関係する法規制も多種多様であり、それを遵守することは企業としての責務であると同時に、当社グループの事業継続における大前提であると認識しております。言い換えれば、この点に事業継続のための大きなリスクが潜んでいるということであり、当社グループとして取り組むべき最大の課題として組織的なリスク管理活動を継続して進めてまいります。また関連法規の頻繁な改正に的確に対処し、コンプライアンス体制を強化していく所存であります。
(5)当社グループにおける各事業は重量貨物の取扱や輸送を主体とした事業であり、様々なリスクと向き合い業務に取り組んでおります。荷主顧客からの信頼、事業の拡大、利潤の追求、地域への貢献、社員の幸福、すべては安全という基盤の上に成り立つものであるとの認識のもと、安全重視・安全最優先を基本として取り組んでおります。今後も無事故・無災害に向けて、安全管理体制の環境整備、教育活動に注力し、ひとりひとりの安全意識の向上をはかってまいります。