文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成26年3月31日)現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社グループの経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、資産の評価や貸倒引当金の計上を行っております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、回復基調で推移した国内経済や消費税増税前の駆け込み需要により、荷動きに活性化がみられた結果、売上高は前連結会計年度に比べ1,131,577千円の増収を達成することが出来ました。それに対して、営業利益・経常利益におきましては、燃料油価格の高騰や傭船・傭車不足に伴う下払いコストの増加により、増益額は小幅なものにとどまりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く事業環境は、引き続き好調さを維持した国内経済に支えられ、貨物の取扱量は堅調に推移することが予想されます。しかし、景気回復のスピードは緩やかであり、公共事業に下支えされている状況下では、来年10月実施予定の消費税再増税等により失速する可能性もあり予断を許さない状況であります。このような状況下、物流会社の存在価値そのものである輸送責任の遂行のため、船隊の拡充・整備や陸上輸送の充実は適宜実施いたしますが、目先の利益にとらわれず中長期的な安定と成長を目指していくために、国内新規優良荷主の開拓や新しいビジネスモデルの開発、国際物流事業の拡大等が重要な経営課題と認識しております。これらの経営課題に当社グループ社員一丸となって取り組み、この厳しい経営環境を乗り切っていく所存であります。
(4)経営戦略の現状と見通し
当社グループとしてはこれらの状況を踏まえて、積極的に新たな事業展開を目指すと同時に、組織の活性化と人材の育成に力を入れ、事業基盤をより強固で安定したものにしていく所存であります。具体的には、海外物流事業に積極的に取り組むとともに、国内においては物流に関する提案力の強化を図っていき、競争力のさらなる向上に努めてまいる所存であります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、当連結会計年度においては営業活動によるキャッシュ・フローが投資活動によるキャッシュ・フローを超えることが出来ました。営業活動によるキャッシュ・フローについては今後とも安定したキャッシュ・フローを見込んでおりますが、投資活動によるキャッシュ・フローは市況動向に対応したタイムリーな設備投資が不可欠であり、一時的には営業活動によるキャッシュ・フローを超えることも予想されます。このような事業特性はありますが、今後とも営業活動によるキャッシュ・フローの改善のため、償却前営業利益の増大管理と運転資金(売上債権+在庫-営業債務-引当金)削減管理を徹底していく所存であります。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。具体的には事業リスクの大きい異業種参入等の事業の多角化よりも、当社グループの設備や蓄積されたノウハウ・人材を最大限に活用しながら、既存事業の枠を徐々に拡大することで事業を発展させていく経営方針であります。また将来的な事業発展の成否は、コンプライアンスの徹底は勿論のこと人材の育成と組織の活性化並びにリスクマネジメントが最大のポイントであると認識しており、この課題に常に最大限の力を注いでいく所存であります。