新日本海フェリーの繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 6000万
- 2009年3月31日 +15%
- 6900万
- 2010年3月31日 +11.59%
- 7700万
- 2011年3月31日 +1.3%
- 7800万
- 2012年3月31日 -8.97%
- 7100万
- 2013年3月31日 +225.35%
- 2億3100万
- 2014年3月31日 +25.11%
- 2億8900万
- 2015年3月31日 +2.08%
- 2億9500万
- 2016年3月31日 +192.2%
- 8億6200万
- 2017年3月31日 -32.02%
- 5億8600万
- 2018年3月31日 -39.42%
- 3億5500万
- 2019年3月31日 +34.37%
- 4億7700万
個別
- 2013年3月31日
- 1億4200万
- 2014年3月31日 -42.25%
- 8200万
- 2015年3月31日 +35.37%
- 1億1100万
- 2016年3月31日 +409.91%
- 5億6600万
- 2017年3月31日 -78.45%
- 1億2200万
- 2018年3月31日 -97.54%
- 300万
- 2019年3月31日 +999.99%
- 8200万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/06/27 15:50
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 1,239百万円 1,667百万円 繰延税金負債合計 795 615 繰延税金資産(負債)の純額 204 486 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/06/27 15:50
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 132百万円 154百万円 繰延税金負債合計 △807 △634 繰延税金資産の純額 581 689 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 従業員の退職給付債務及び退職給付費用は、年金数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率等の要素が含まれております。2025/06/27 15:50
・繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2025/06/27 15:50
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額