有価証券報告書-第59期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,667百万円		1,742百万円
賞与引当金	96		105
退職給付引当金	835		824
資産除去債務	7		7
合併受入土地	270		270
減価償却超過額	163		193
投資有価証券評価損	59		59
関係会社株式評価損	283		283
その他	224		200
繰延税金資産小計	3,609		3,687
評価性引当額	△2,507		△2,586
繰延税金資産合計	1,102		1,100
繰延税金負債
特別償却積立金	447		354
圧縮記帳積立金	147		578
繰延ヘッジ損益	―		380
その他	20		33
繰延税金負債合計	615		1,346
繰延税金資産(負債)の純額	486		△245

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	31.0%		―%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		―
住民税均等割	0.6		―
評価性引当額	27.7		―
その他	△1.3		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	58.0		―

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。