有価証券報告書-第49期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	450百万円		476百万円
賞与引当金	76		71
退職給付引当金	778		739
資産除去債務	10		9
合併受入土地	278		270
減価償却超過額	161		166
投資有価証券評価損	71		69
関係会社株式評価損	256		315
繰延ヘッジ損益	83		281
繰越欠損金	142		―
その他	310		344
繰延税金資産小計	2,620		2,745
評価性引当額	△1,348		△1,170
繰延税金資産合計	1,271		1,574
繰延税金負債
特別償却積立金	△844		△673
有価証券評価差額金	△3		―
繰延税金負債合計	△848		△673
繰延税金資産の純額	423		901

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	36.0%		32.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.4
住民税均等割	1.3		0.7
評価性引当額	4.4		△12.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.1		1.7
その他	△0.2		1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.4		23.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日以降のものについては31.0%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が29百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が19百万円が増加、繰延ヘッジ損益が9百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円それぞれ減少しております。