有価証券報告書-第47期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	552百万円		615百万円
関係会社整理損失引当金	-		130
賞与引当金	82		76
退職給付引当金	777		792
資産除去債務	12		12
合併受入土地	313		313
減価償却超過額	204		191
投資有価証券評価損	80		80
関係会社株式評価損	288		288
繰越欠損金	15		285
その他	316		324
繰延税金資産小計	2,644		3,111
評価性引当額	△1,422		△1,493
繰延税金資産合計	1,222		1,618
繰延税金負債
特別償却積立金	△256		△1,109
有価証券評価差額金	△3		△3
繰延ヘッジ損益	△1,377		△697
その他	△13		-
繰延税金負債合計	△1,649		△1,809
繰延税金負債の純額	△427		△191

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		0.6
住民税均等割	1.6		0.8
評価性引当額	△17.0		7.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		2.2
その他	0.2		△3.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.0		45.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から36.0%に変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が15百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が21百万円、繰延ヘッジ損益が37百万円増加しております。