有価証券報告書-第51期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	667百万円		671百万円
賞与引当金	75		69
退職給付引当金	742		756
資産除去債務	9		9
合併受入土地	270		270
減価償却超過額	144		133
投資有価証券評価損	69		59
関係会社株式評価損	81		57
繰越欠損金	61		305
その他	301		289
繰延税金資産小計	2,423		2,623
評価性引当額	△1,204		△1,105
繰延税金資産合計	1,218		1,517
繰延税金負債
特別償却積立金	△532		△896
圧縮記帳積立金	△317		△295
繰延ヘッジ損益	△171		△277
繰延税金負債合計	△1,021		△1,469
繰延税金資産の純額	197		48

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	31.0%		31.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.6
住民税均等割	0.6		2.0
税額控除	―		△2.0
引継欠損金	△10.4		―
評価性引当額	2.7		△22.6
その他	0.5		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.6		9.8