有価証券報告書-第52期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	671百万円		426百万円
賞与引当金	69		74
退職給付引当金	756		786
資産除去債務	9		8
合併受入土地	270		270
減価償却超過額	133		123
投資有価証券評価損	59		59
関係会社株式評価損	57		178
繰越欠損金	305		107
その他	289		324
繰延税金資産小計	2,623		2,359
評価性引当額	△1,105		△1,217
繰延税金資産合計	1,517		1,141
繰延税金負債
特別償却積立金	△896		△683
圧縮記帳積立金	△295		△274
繰延ヘッジ損益	△277		△101
繰延税金負債合計	△1,469		△1,059
繰延税金資産の純額	48		82

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	31.0%		31.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△0.4
住民税均等割	2.0		1.1
税額控除	△2.0		―
評価性引当額	△22.6		15.0
その他	0.8		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.8		46.8