有価証券報告書-第59期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループはカーフェリーによる一般旅客、乗用車及び貨物車の海上輸送を中心として関連する貨物運送事業やホテル事業等を通じ、広く社会に貢献することを基本理念としています。1970年の開業以来、北海道と関西、関東及び東北を結ぶ安定した海上輸送により人流、物流に資すると共に地域経済の活性化に貢献しております。
経営方針としては安全運航を最重点に掲げ、輸送機関としての責務を果たしてまいります。また、旅客サ-ビス面では、非日常な空間を提供しつつ利便性を高める等、高付加価値サービスを追及しております。さらに社会の課題として環境改善への取り組み、具体的にはCO2削減のために貨物輸送の海上輸送へのモーダルシフト推進に率先して活動しております。
(2) 目標とする経営指標
当社は、特定の経営指標は定めておりませんが、経営の方針のもと、経営の健全性を保ちつつ、持続的な成長を目指し、努力を重ねてまいります。
(3)会社の経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
米国・イスラエルによるイラン攻撃による中東情勢の緊迫化が、原油をはじめとするエネルギー価格や様々な製造コストの上昇を押し上げる要因となることが懸念され、企業業績、個人消費の動向に影響を与える可能性があり、景気動向に対し不透明感が強まっています。物流業界を取り巻く状況は、2024年4月からトラック事業に関して施行された働き方改革関連法による時間外労働規制強化とドライバー不足の懸念から、トラック輸送において一層モーダルシフトが進むことが期待されます。
その一方で、諸物価上昇による燃料費をはじめとする原材料費や各種経費等が増加するなど懸念すべき事項も見込まれます。このような状況のなか、収益性の維持にむけ運賃改定による価格転嫁、ITを活用した省力化などに取り組んでおり、さらに2026年度6月に燃料潤滑油費を削減可能な新造船1隻を小樽-舞鶴航路に投入します。