文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループはカーフェリーによる一般旅客、乗用車及び貨物車の海上輸送を中心として関連する貨物運送事業やホテル事業等を通じ、広く社会に貢献することを基本理念としています。1970年の開業以来、北海道と関西、関東及び東北を結ぶ安定した海上輸送により人流、物流に資すると共に地域経済の活性化に貢献しております。
経営方針としては安全運航を最重点に掲げ、輸送機関としての責務を果たしてまいります。また、旅客サ-ビス面では、非日常な空間を提供しつつ利便性を高める等、高付加価値サービスを追及しております。さらに社会の課題として環境改善への取り組み、具体的にはCO2削減のために貨物輸送の海上輸送へのモーダルシフト推進に率先して活動しております。
(2) 目標とする経営指標
当社は、特定の経営指標は定めておりませんが、経営の方針のもと、経営の健全性を保ちつつ、持続的な成長を目指し、努力を重ねてまいります。
(3)会社の経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2024年4月からトラック事業において、働き方改革関連法の施行により時間外労働の上限規制等が適用されるため、フェリー利用が進み貨物車部門は徐々に輸送量が増加するものと期待されます。その一方で、為替相場の円安基調が続くことによる燃料潤滑油費の増加や物価上昇による入渠費用等の増加など厳しい事業環境が続くことが見込まれます。
このような状況のなか当社といたしましては、安全運航を第一に、社会インフラを構成する公共輸送機関として社会的使命を果たしてまいる所存であります。