有価証券報告書-第48期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

今後につきましては、円安による輸出の増加に加え、幅広い業種での収益の改善を背景に民間設備投資や個人消費等の回復が見込まれ、堅調に推移するものと推測されます。しかしながら、当業界におきましてはLCC等他の輸送モードとの競合や公共投資の落ち込みを受け、資材等建設関係の輸送需要の剥落懸念、さらには足元比較的価格の下がっている燃料油価格の反転リスク等、経営を取り巻く環境は予断を許さない状況が続くものと思われます。このような環境のなか、当社といたしましては安全運航を最重点に掲げると共に旅客、貨物車部門に亘り利用者のニーズを捉えた積極的な営業を展開してまいる所存であります。