有価証券報告書-第53期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループはカーフェリーによる一般旅客、乗用車及び貨物車の海上輸送を中心として関連する貨物運送事業やホテル事業等を通じ、広く社会に貢献することを基本理念としています。1970年の開業以来、北海道と関西、関東及び東北を結ぶ安定した海上輸送により人流、物流に資すると共に地域経済の活性化に貢献しております。
経営方針としては安全運航を最重点に掲げ、輸送機関としての責務を果たしてまいります。また、旅客サ-ビス面では、非日常な空間を提供しつつ利便性を高める等、高付加価値サービスを追及しております。さらに社会の課題として環境改善への取り組み、具体的にはCO2削減のために貨物輸送の海上輸送へのモーダルシフト推進に率先して活動しております。
(2) 目標とする経営指標
当社は、特定の経営指標は定めておりませんが、経営の方針のもと、経営の健全性を保ちつつ、持続的な成長を目指し、努力を重ねてまいります。
(3)会社の経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により世界的に経済活動が収縮するなか、国内でも緊急事態宣言が出され基本的社会生活を揺るがす危機を迎えることとなり、先行きを見通せない情勢が続くものと懸念されます。当業界におきましてもこの問題が沈静化するまで旅行需要、荷動きが回復しないものと推定され、年始からの船舶燃料の規制強化と相俟って事業環境は予断を許さない状況が続くものと思われます。
このような状況のなか、当社といたしましては引き続き多様化するニーズを的確に捉え、旅客、乗用車、貨物車部門並びに関連する事業分野においてグループ力を結集し、さらなる事業の発展と社会への貢献に努めてまいります。
なお、海運業の一環として2021年夏前を目途にグループで計画しております新規の航路向けに、当社で15,000トン型高速フェリーの建造を進めており、1隻目が本年8月,2隻目が12月に進水する予定であります。また、ホテル業として本年12月開業に向け、新たに北海道ニセコ地区に18戸からなる高級宿泊施設を建設しており、冬季は主にインバウンド向けに、それ以外の季節は避暑等の国内長期滞在の宿泊者向け設備として工事を進めております。