有価証券報告書-第51期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社はカーフェリーによる一般旅客、自動車の海上輸送並びに関連するホテル事業等を通じ、広く社会に貢献することを基本理念としています。昭和45年の開業以来、北海道と関西、関東及び東北を結ぶ安定した海上輸送により人流、物流に資すると共に地域経済の活性化に貢献しております。
経営方針としては安全運航を最重点に掲げ、輸送機関としての責務を果たしてまいります。また、旅客サ-ビス面では、非日常な空間を提供しつつ利便性を高める等、高付加価値サービスを追及しております。さらに社会の課題として環境改善への取り組み、具体的にはCO²削減のために貨物輸送の海上輸送へのモーダルシフト推進に率先して活動しております。
(2) 目標とする経営指標
当社は、特定の経営指標は定めておりませんが、経営の基本方針のもと、経営の健全性を保ちつつ、持続的な成長を目指し、努力を重ねてまいります。
(3)会社の経営環境及び対処すべき課題
今後の情勢につきましては、堅調な企業収益と改善の続く雇用・所得環境のもと民間設備投資や個人消費等の内需に加え、世界経済の成長持続に伴い輸出も増加し、緩やかな回復が続くものと見込まれます。しかしながら当業界におきましては、一昨年2月以降燃料油価格が上昇基調を辿っており、さらに船舶燃料の硫黄分濃度規制が再来年から始まることになっており、一層のコスト増大は必至であり、経営を取り巻く環境は厳しくなるものと思われます。
当社といたしましては引き続き多様化するニーズを的確に捉え、旅客、乗用車、貨物車部門並びに関連する事業分野においてグループ力を結集し、さらなる事業の発展と社会への貢献に努めてまいります。