有価証券報告書-第54期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループはカーフェリーによる一般旅客、乗用車及び貨物車の海上輸送を中心として関連する貨物運送事業やホテル事業等を通じ、広く社会に貢献することを基本理念としています。1970年の開業以来、北海道と関西、関東及び東北を結ぶ安定した海上輸送により人流、物流に資すると共に地域経済の活性化に貢献しております。
経営方針としては安全運航を最重点に掲げ、輸送機関としての責務を果たしてまいります。また、旅客サ-ビス面では、非日常な空間を提供しつつ利便性を高める等、高付加価値サービスを追及しております。さらに社会の課題として環境改善への取り組み、具体的にはCO2削減のために貨物輸送の海上輸送へのモーダルシフト推進に率先して活動しております。
(2) 目標とする経営指標
当社は、特定の経営指標は定めておりませんが、経営の方針のもと、経営の健全性を保ちつつ、持続的な成長を目指し、努力を重ねてまいります。
(3)会社の経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の情勢につきましては、先行き不透明感は払拭されないものの新型コロナウイル感染症のワクチン接種が普及することにより、個人消費や民間設備投資等の反動増から持ち直しの基調を辿るものと推察されます。当業界におきましても旅行等に対する消費が回復していくものと見込まれる一方、景気回復を見越した原油価格が年初から大きく上昇してきており、取り巻く事業環境は引き続き予断を許さない状況が続くものと思われます。
このような状況のなか、当社といたしましては引き続き多様化するニーズを的確に捉え、旅客、乗用車、貨物車部門並びに関連する事業分野においてグループ力を結集し、さらなる事業の発展と社会への貢献に努めてまいります。
なお、海運業の一環として新造船2隻を7月から東京九州フェリーにて開業する新門司―横須賀航路の使用船舶として傭船に出す予定であります。