半期報告書-第49期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

今後の経済情勢につきましては、中国を始めとする新興国経済の減速により不透明な状況は残るものの、個人消費や民間設備投資、住宅投資等内需を中心に引き続き回復基調が持続するものと見込まれます。しかしながらフェリー業界におきましては、物流量の伸び悩みに加えて他社との競合等、取り巻く経営環境は厳しい状況が続くものと思われます。
当社グループ(当社及び連結子会社)といたしましては、安全運航に努め、一層の顧客ニーズを捉えた事業展開を図ってまいる所存であります。