有価証券報告書-第48期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	615百万円		450百万円
関係会社整理損失引当金	130		―
賞与引当金	76		76
退職給付引当金	792		778
資産除去債務	12		10
合併受入土地	313		278
減価償却超過額	191		161
投資有価証券評価損	80		71
関係会社株式評価損	288		256
繰延ヘッジ損益	―		83
繰越欠損金	285		142
その他	324		310
繰延税金資産小計	3,111		2,620
評価性引当額	△1,493		△1,348
繰延税金資産合計	1,618		1,271
繰延税金負債
特別償却積立金	△1,109		△844
有価証券評価差額金	△3		△3
繰延ヘッジ損益	△697		―
繰延税金負債合計	△1,809		△848
繰延税金資産(△負債)の純額	△191		423

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		36.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.8
住民税均等割	0.8		1.3
評価性引当額	7.2		4.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.2		6.1
その他	△3.3		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.7		48.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の36.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.0%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が46百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が39百万円増加、その他有価証券評価差額金が0百万円増加、繰延ヘッジ損益が8百万円減少しております。