有価証券報告書-第53期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	426百万円		465百万円
賞与引当金	74		82
退職給付引当金	786		789
資産除去債務	8		7
合併受入土地	270		270
減価償却超過額	123		118
投資有価証券評価損	59		59
関係会社株式評価損	178		48
繰延ヘッジ損益	―		169
繰越欠損金	107		―
その他	324		326
繰延税金資産小計	2,359		2,337
評価性引当額	△1,217		△1,093
繰延税金資産合計	1,141		1,243
繰延税金負債
特別償却積立金	△683		△470
圧縮記帳積立金	△274		△253
繰延ヘッジ損益	△101		―
繰延税金負債合計	△1,059		△724
繰延税金資産の純額	82		519

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	31.0%		31.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.5
住民税均等割	1.1		1.3
評価性引当額	15.0		△19.3
その他	△0.5		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.8		13.1