有価証券報告書-第50期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	476百万円		667百万円
賞与引当金	71		75
退職給付引当金	739		742
資産除去債務	9		9
合併受入土地	270		270
減価償却超過額	166		144
投資有価証券評価損	69		69
関係会社株式評価損	315		81
繰延ヘッジ損益	281		―
繰越欠損金	―		61
その他	344		301
繰延税金資産小計	2,745		2,423
評価性引当額	△1,170		△1,204
繰延税金資産合計	1,574		1,218
繰延税金負債
特別償却積立金	△673		△532
圧縮記帳積立金	―		△317
繰延ヘッジ損益	―		△171
繰延税金負債合計	△673		△1,021
繰延税金資産の純額	901		197

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.0%		31.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△0.2
住民税均等割	0.7		0.6
引継欠損金	―		△10.4
評価性引当額	△12.9		2.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.7		―
その他	1.8		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.7		24.6