新日本海フェリー

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新日本海フェリーの売上高 - 海運業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
392億2800万
2013年9月30日 -42.53%
225億4400万
2014年3月31日 +88.75%
425億5100万
2014年9月30日 -44.88%
234億5400万
2015年3月31日 +78.59%
418億8700万
2015年9月30日 -45.61%
227億8200万
2016年3月31日 +75.28%
399億3200万
2016年9月30日 -48.93%
203億9400万
2017年3月31日 +76.67%
360億3100万
2017年9月30日 -42.01%
208億9400万
2018年3月31日 +79.75%
375億5800万
2018年9月30日 -38.71%
230億2000万
2019年3月31日 +79.48%
413億1600万
2019年9月30日 -45.52%
225億1000万
2020年3月31日 +77.93%
400億5100万
2020年9月30日 -56.46%
174億4000万
2021年3月31日 +88.03%
327億9200万
2021年9月30日 -54.24%
150億600万
2022年3月31日 +97.27%
296億200万
2022年9月30日 -32.51%
199億7800万
2023年3月31日 +78.65%
356億9000万
2023年9月30日 -43.27%
202億4600万
2024年3月31日 +82%
368億4800万
2024年9月30日 -39.72%
222億1200万
2025年3月31日 +81.64%
403億4500万
2025年9月30日 -42.95%
230億1500万
2026年3月31日 +79.08%
412億1500万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「海運業」は、国内フェリー事業、国際定期航路事業を行っております。「貨物運送事業」は、貨物運送利用事業、一般貨物自動車運送事業を行っております。「石油製品販売業」は、船舶燃料油等の販売事業を行っております。「ホテル業」は、オーセントホテル小樽(北海道小樽市)及び楽水山(北海道虻田郡)のホテル事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/30 15:14
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社 ノーザンオートサービス㈱他
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/30 15:14
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客はおりません。
2026/06/30 15:14
#4 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループ(当社、連結子会社12社及び持分法適用会社3社により構成)においては、海運業・貨物運送事業・石油製品販売業・ホテル業・その他事業の5部門に関係する事業を主として行っており、各事業における当社グループの位置付け等は次のとおりであります。
なお、次の4部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
2026/06/30 15:14
#5 事業等のリスク
(1)特定の取引先・製品・技術等への依存
主たる事業が北海道・本州間の貨物車、旅客及び乗用車の海上輸送であることから財政状態、経営成績等(売上高)に関し、季節による変動が大きくあらわれ、また北海道はもとより国内経済の影響を受けます。船舶運航に必要な舶用重油価格は原油価格と為替レートに連動しており、その価格により財政状態、経営成績等に影響を受けます。また、設備資金等は主に外部借入により資金を調達しておりますが、当社グループの金融機関からの借入金の一部には、財務制限条項が付されており、その財務制限条項に抵触し、当該借入金の弁済を求められた場合、期限の利益を喪失し当社グループの財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、一部の借入金については変動金利で調達しており、金利の動向により財政状態、経営成績等に影響を受けます。
(2)法的規制
2026/06/30 15:14
#6 会計方針に関する事項(連結)
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2026/06/30 15:14
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は一般取引条件に基づいております。2026/06/30 15:14
#8 報告セグメントの概要(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、経済的特徴の類似性などを考慮のうえ、「海運業」、「貨物運送事業」、「石油製品販売業」、「ホテル業」の4区分を報告セグメントとしております。
「海運業」は、国内フェリー事業、国際定期航路事業を行っております。「貨物運送事業」は、貨物運送利用事業、一般貨物自動車運送事業を行っております。「石油製品販売業」は、船舶燃料油等の販売事業を行っております。「ホテル業」は、オーセントホテル小樽(北海道小樽市)及び楽水山(北海道虻田郡)のホテル事業を行っております。
2026/06/30 15:14
#9 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/30 15:14
#10 従業員の状況(連結)
2026年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
海運業650[177]
貨物運送事業343[73]
(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、アルバイト、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
2026/06/30 15:14
#11 海運業収益及び費用明細表(連結)
【海運業収益及び費用明細表】
区別要目金額(百万円)備考
海運業収益内航運賃34,488
貸船料3,615
他船取扱手数料―
その他879
計38,983
その他―
合計38,983
海運業費用内航運航費16,835
船費15,594
借船料―
他社委託手数料―
その他904
計33,335
その他―
合計33,335
海運業利益5,648
2026/06/30 15:14
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当期におけるわが国の経済は、上半期においては、ベースアップによる所得環境の改善や好調なインバウンド需要に支えられ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。下半期に入り、食料品や資源を中心とした物価上昇が続く中、今年三月に、米国・イスラエルのイラン攻撃による中東情勢が緊迫化したことにより、原油価格が上昇するなど一増の物価上昇が懸念されており、日本を含め世界の経済活動に影響を及ぼし先行きの不透明感を高めております。
経営成績については、当連結会計年度の連結売上高は65,477百万円(前年同期比3.2%増)となり、営業利益は2,639百万円(前年同期比37.2%減)、経常利益は1,424百万円(前年同期比58.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,973百万円(前年同期比8.6%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2026/06/30 15:14
#13 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社グループでは基軸となっている海運業を中心として展開しており、当連結会計年度において全体で15,607百万円の設備投資を実施しました。
海運業においては船舶建造を中心として12,788百万円の設備投資を実施しました。
2026/06/30 15:14
#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/30 15:14
#15 重要な会計方針、財務諸表(連結)
6.収益及び費用の計上基準
海運業収益及び海運業費用の計上基準
通常、短期間に運送役務の提供が終了するため、原則として役務提供完了時に収益を認識しております。
2026/06/30 15:14
#16 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引は次のとおりであります。
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
海運業収益11,373百万円11,694百万円
その他事業収益314177
海運業費用15,92216,055
一般管理費6765
2026/06/30 15:14
#17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
2026/06/30 15:14

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