固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
① 船舶
定額法を採用しております。
なお、経済的見積耐用年数は15～20年であります。
② その他の有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、構築物 3～50年
機械及び装置、車両及び運搬具 2～17年
また、少額資産(取得価額10万円以上20万円未満のもの)については均等償却(耐用年数3年)しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(耐用年数3～45年)を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却(耐用年数5年)しております。2015/06/29 13:01

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物及び構築物	―	百万円	5	百万円
機械装置及び運搬具	10		11
計	10		16

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物及び構築物	0	百万円	0	百万円
機械装置及び運搬具	0		3
ソフトウェア	0		―
その他	2		3
計	3		6

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた171百万円及び「その他営業外収益」に表示していた20百万円は、「その他営業外収益」192百万円として組み替えております。
前事業年度において、「特別損失」の「その他特別損失」に含めていた「固定資産除却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他特別損失」に表示していた2百万円は、「固定資産除却損」2百万円、「その他特別損失」0百万円として組み替えております。

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#8 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた175百万円及び「その他営業外収益」に表示していた97百万円は、「不動産賃貸料」26百万円、「その他営業外収益」246百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他特別損失」に含めていた「固定資産除却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他特別損失」に表示していた7百万円は、「固定資産除却損」3百万円、「その他特別損失」3百万円として組み替えております。

2015/06/29 13:01

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
a.船舶

2015/06/29 13:01