固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
①船舶
定額法を採用しております。
なお、経済的見積耐用年数は15～20年であります。
②その他の有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、構築物 3～50年
機械及び装置、車両及び運搬具 2～17年
また、少額資産(取得価額10万円以上20万円未満のもの)については均等償却(耐用年数3年)しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(耐用年数4～45年)を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却(耐用年数5年)しております。2015/12/25 10:10

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自平成26年4月1日至平成26年9月30日)	当中間連結会計期間 (自平成27年4月1日至平成27年9月30日)
機械装置及び運搬具	1百万円	0百万円

2015/12/25 10:10

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自平成26年4月1日至平成26年9月30日)	当中間連結会計期間 (自平成27年4月1日至平成27年9月30日)
機械装置及び運搬具	4百万円	6百万円

2015/12/25 10:10

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自平成26年4月1日至平成26年9月30日)	当中間連結会計期間 (自平成27年4月1日至平成27年9月30日)
建物及び構築物	0百万円	2百万円
その他(器具及び備品)	2	1
計	2	4

2015/12/25 10:10

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫等補助金受入による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当中間連結会計期間(平成27年9月30日)
その他有形固定資産	92百万円	92百万円

2015/12/25 10:10

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

2015/12/25 10:10

#9 減価償却額の注記

4 減価償却実施額

	前中間会計期間(自平成26年4月1日至平成26年9月30日)	当中間会計期間(自平成27年4月1日至平成27年9月30日)
有形固定資産	2,044百万円	2,085百万円
無形固定資産	19	18

2015/12/25 10:10

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、主に現金及び預金、貯蔵品及び前払費用が減少したことにより、前連結会計年度末より1,145百万円減少し11,452百万円となりました。
固定資産は、主に船舶の減価償却によって有形固定資産が減少したことにより、前連結会計年度末より588百万円減少し52,949百万円となりました。
負債は、55,506百万円と前連結会計年度末に比べ3,385百万円減少しました。

2015/12/25 10:10

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
a.船舶
定額法を採用しております。
なお、経済的見積耐用年数は15～20年であります。
b.その他の有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 2～17年
また、少額資産(取得価額10万円以上20万円未満のもの)については均等償却(耐用年数3年)しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(耐用年数4～45年)を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却(耐用年数5年)しております。2015/12/25 10:10