固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
①船舶
定額法を採用しております。
なお、経済的見積耐用年数は15～20年であります。
②その他の有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、構築物 3～50年
機械及び装置、車両及び運搬具 2～17年
また、少額資産(取得価額10万円以上20万円未満のもの)については均等償却(耐用年数3年)しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(耐用年数4～45年)を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却(耐用年数5年)しております。2016/12/22 9:05

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自平成27年4月1日至平成27年9月30日)	当中間連結会計期間 (自平成28年4月1日至平成28年9月30日)
船舶	―百万円	1,278百万円
機械装置及び運搬具	6	7

2016/12/22 9:05

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫等補助金受入による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当中間連結会計期間(平成28年9月30日)
その他有形固定資産	92百万円	151百万円

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#7 減価償却額の注記

5 減価償却実施額

	前中間会計期間(自平成27年4月1日至平成27年9月30日)	当中間会計期間(自平成28年4月1日至平成28年9月30日)
有形固定資産	2,085百万円	2,078百万円
無形固定資産	18	21

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#8 表示方法の変更、中間連結財務諸表（連結）

この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△1,072百万円は、「有形固定資産売却損益(△は益)」△6百万円、「その他」△1,066百万円として組み替えております。
前中間連結会計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「有形固定資産の売却による収入」は、重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△11百万円は、「有形固定資産の売却による収入」10百万円、「その他」△22百万円として組み替えております。

2016/12/22 9:05

#9 補助金収入及び固定資産圧縮損に関する注記

当中間連結会計期間(自平成28年4月1日至平成28年9月30日)
補助金収入は、一般財団法人環境優良車普及機構からの二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金であり、固定資産圧縮損は当該補助金により取得した固定資産(機械装置及び運搬具)の圧縮記帳に係るものであります。

2016/12/22 9:05

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、主に現金及び預金、貯蔵品及びその他が減少したことにより、前連結会計年度末より3,506百万円減少し11,031百万円となりました。
固定資産は、主に建設仮勘定の増加の影響により、前連結会計年度末より2,111百万円増加し、53,631百万円となりました。
負債は、54,085百万円と前連結会計年度末に比べ4,160百万円減少しました。

2016/12/22 9:05

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
a.船舶
定額法を採用しております。
なお、経済的見積耐用年数は15～20年であります。
b.その他の有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 2～17年
また、少額資産(取得価額10万円以上20万円未満のもの)については均等償却(耐用年数3年)しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(耐用年数4～45年)を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却(耐用年数5～50年)しております。2016/12/22 9:05

#12 重要な特別利益の注記

※4 特別利益のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自平成27年4月1日至平成27年9月30日)	当中間会計期間(自平成28年4月1日至平成28年9月30日)
固定資産売却益
船舶	―	1,278百万円

2016/12/22 9:05