- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2017/06/29 15:07- #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
ース資産の内容
有形固定資産
主として、貨物運送事業における車両設備(機械装置及び運搬具)であります。
2017/06/29 15:07- #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
① 船舶
定額法を採用しております。
なお、経済的見積耐用年数は15~20年であります。
② その他の有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、構築物 3~50年
機械及び装置、車両及び運搬具 2~17年
また、少額資産(取得価額10万円以上20万円未満のもの)については均等償却(耐用年数3年)しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(耐用年数4~45年)を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却(耐用年数5年)しております。2017/06/29 15:07 - #4 固定資産圧縮損に関する注記
- 固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日) | 当事業年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日) |
| 輸送機器の実使用時燃費改善事業費補助金 | ― | 百万円 | 475 | 百万円 |
| 訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金 | ― | | 97 | |
| 計 | ― | | 572 | |
2017/06/29 15:07 - #5 固定資産圧縮損の注記
- 固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日) |
| 輸送機器の実使用時燃費改善事業費補助金 | ― | 百万円 | 475 | 百万円 |
| 訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金 | ― | | 97 | |
| 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 | ― | | 58 | |
| 計 | ― | | 630 | |
2017/06/29 15:07 - #6 固定資産売却損の注記
- 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日) | 当事業年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日) |
| 船舶 | ― | 百万円 | 44 | 百万円 |
| 車両運搬具 | 0 | | ― | |
| 計 | 0 | | 44 | |
2017/06/29 15:07 - #7 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日) |
| 船舶 | ― | 百万円 | 1,278 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 7 | | 16 | |
| 計 | 7 | | 1,294 | |
2017/06/29 15:07 - #8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
※3 圧縮記帳額
当期に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、船舶572百万円であります。
2017/06/29 15:07- #9 有形固定資産等明細表(連結)
- 期首残高及び当期末残高のうち( )内は内書きで土地再評価差額金の計上額であります。
4.無形固定資産の金額は資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2017/06/29 15:07 - #10 表示方法の変更、財務諸表(連結)
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」に表示していた「投資有価証券売却益」8百万円は、「その他特別利益」8百万円として組み替えております。
前事業年度において、「特別損失」の「その他特別損失」に含めていた「固定資産売却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」に表示していた「その他特別損失」6百万円は、「固定資産売却損」0百万円、「その他特別損失」6百万円として組み替えております。
2017/06/29 15:07- #11 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△3,737百万円は、「有形固定資産売却損益(△は益)」△7百万円、「その他」△3,729百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「有形固定資産の売却による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた10百万円は、「有形固定資産の売却による収入」41百万円、「その他」△31百万円として組み替えております。
2017/06/29 15:07- #12 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
a.船舶
2017/06/29 15:07