建物（純額）

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

b.その他の有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2022/12/20 10:00

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日)		当中間連結会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日)
建物及び構築物	―	百万円	0	百万円
機械装置及び運搬具	21		11

2022/12/20 10:00

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当中間連結会計期間(2022年9月30日)
船舶	60,001	百万円	58,830	百万円
建物及び構築物	5,101		4,986
土地	1,878		1,878

担保付債務は、次のとおりであります。

2022/12/20 10:00

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫等補助金受入による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当中間連結会計期間(2022年9月30日)
船舶	572	百万円	572	百万円
建物及び構築物	22		22
その他有形固定資産	120		140

2022/12/20 10:00

#5 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

②その他の有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2022/12/20 10:00