有価証券報告書-第47期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
(イ)船舶
定額法を採用しております。
なお、経済的見積耐用年数は15～20年であります。
(ロ)その他の有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	3～60年
機械装置及び運搬具	2～17年

また、少額資産(取得価額10万円以上20万円未満のもの)については均等償却(耐用年数3年)しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(耐用年数3～45年)を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法によっております。
ニ 長期前払費用
均等償却(耐用年数5年)しております。