半期報告書-第52期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成30年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金	3,178	3,178	―
(2) 受取手形及び営業未収金	4,192	4,192	―
(3) 投資有価証券	42	42	―
(4) 長期貸付金	1,235
貸倒引当金(*1)	△500
	734	734	―
資産計	8,147	8,147	―
(1) 支払手形及び営業未払金	5,215	5,215	―
(2) リース債務 (1年内返済予定を含む)	2,245	2,245	―
(3) 未払法人税等	25	25	―
(4) 社債	―	―	―
(5) 長期借入金 (1年内返済予定を含む)	44,541	45,058	517
負債計	52,028	52,545	517
デリバティブ取引(*2)	866	866	―

(*1) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当中間連結会計期間(平成30年9月30日)

	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金	3,735	3,735	―
(2) 受取手形及び営業未収金	5,177	5,177	―
(3) 投資有価証券	63	63	―
(4) 長期貸付金	1,831
貸倒引当金(*1)	△500
	1,330	1,330	―
資産計	10,307	10,307	―
(1) 支払手形及び営業未払金	5,542	5,542	―
(2) リース債務 (1年内返済予定を含む)	2,762	2,762	―
(3) 未払法人税等	754	754	―
(4) 社債	100	100	0
(5) 長期借入金 (1年内返済予定を含む)	40,979	41,573	594
負債計	50,139	50,734	594
デリバティブ取引(*2)	1,318	1,318	―

(*1) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び営業未収金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの投資有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価については、中間連結(連結)決算日における中間連結(連結)貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額によっております。
負債
(1) 支払手形及び営業未払金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) リース債務
リース債務の時価については、支払利子込み法を採用しているものを除き、同様の新規案件のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(4) 社債
社債については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成30年9月30日)
非上場株式	504	522
子会社株式及び関連会社株式	602	760

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。