半期報告書-第50期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金	6,428	6,428	―
(2) 受取手形及び営業未収金	3,472	3,472	―
(3) 投資有価証券	34	34	―
(4) 長期貸付金	1,408	1,408
貸倒引当金(*1)	△30	△30
	1,378	1,378	―
(5) 長期未収金	152	152
貸倒引当金(*1)	△152	△152
	―	―	―
資産計	11,314	11,314	―
(1) 営業未払金	4,682	4,682	―
(2) 短期借入金	2,000	2,000	―
(3) リース債務 (1年内返済予定を含む)	1,983	1,985	2
(4) 未払法人税等	630	630	―
(5) 長期借入金 (1年内返済予定を含む)	39,927	40,537	610
負債計	49,223	49,836	612
デリバティブ取引(*2)	△954	△954	―

(*1) 長期貸付金及び長期未収金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当中間連結会計期間(平成28年9月30日)

	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金	4,610	4,610	―
(2) 受取手形及び営業未収金	4,679	4,679	―
(3) 投資有価証券	34	34	―
(4) 長期貸付金	1,361	1,361
貸倒引当金(*1)	△30	△30
	1,331	1,331	―
(5) 長期未収金	152	152
貸倒引当金(*1)	△152	△152
	―	―	―
資産計	10,656	10,656	―
(1) 営業未払金	4,130	4,130	―
(2) 短期借入金	2,000	2,000	―
(3) リース債務 (1年内返済予定を含む)	2,331	2,332	0
(4) 未払法人税等	1,604	1,604	―
(5) 長期借入金 (1年内返済予定を含む)	35,380	36,019	639
負債計	45,446	46,086	640
デリバティブ取引(*2)	△481	△481	―

(*1) 長期貸付金及び長期未収金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び営業未収金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4) 長期貸付金、(5)長期未収金
長期貸付金及び長期未収金の時価については、中間連結決算日における中間連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額によっております。
負債
(1) 営業未払金、(2)短期借入金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) リース債務
リース債務の時価については、同様の新規案件のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成28年9月30日)
非上場株式	507	507
子会社株式及び関連会社株式	530	529

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。