有価証券報告書-第58期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策などを背景に企業収益や雇用情勢が改善し、所得環境も明るさがみえたものの個人消費拡大までは至らず、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況のもと当社グループの連結業績は、海運事業での新造船豪太丸の通期稼動、燃料費減少及び効率運航徹底などによるコスト削減、また貿易事業でのまぐろ類販売数量増大などの結果、前年同期と比べ増収増益と なりました。
当連結会計年度と前連結会計年度の連結業績比較は以下のとおりです。

(百万円)	前連結会計年度			当連結会計年度		増減率(%)
	(自 平成27年4月1日			(自 平成28年4月1日
	至 平成28年3月31日)			至 平成29年3月31日)
売 上 高		7,243		7,885		8.8
営 業 利 益		504		618		22.5
経 常 利 益		546		649		18.8
親会社株主に帰属する 当期純利益		428		454		5.9

また、主なセグメントごとの業績は以下のとおりです。

セグメント(百万円)		前連結会計年度		当連結会計年度		増減率(%)
		(自 平成27年4月1日		(自 平成28年4月1日
		至 平成28年3月31日)		至 平成29年3月31日)
海 運 事 業	売上高	3,628		3,898		7.4
	セグメント利益	773		863		11.6
貿 易 事 業	売上高	1,893		2,258		19.2
	セグメント利益	32		99		207.3
洋上給油事業	売上高	1,156		1,187		2.6
	セグメント利益	46		68		48.0
船舶貸渡事業	売上高	565		540		△4.4
	セグメント利益	△16		△25		-

当連結会計年度のセグメント別業績
海運事業
海運事業につきましては、新造船豪太丸の通期稼動及び効率運航徹底に加えて円高効果による燃料費減少などにより、前年同期と比べ増収増益となりました。
貿易事業
貿易事業につきましては、まぐろ類販売数量増大及び台湾子会社事業強化策の着実な進捗の結果、前年同期と比べ増収増益となりました。
洋上給油事業
洋上給油事業につきましては、売上高は販売数量が増大したものの燃料油価格下落による販売単価低下の影響を受けて若干の増収にとどまりましたが、徹底した経費見直しなどの結果、増益となりました。
船舶貸渡事業
船舶貸渡事業につきましては、円高の影響により前年同期と比べ減収減益となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ5億5千4百万円減少し、17億6千4百万円となりました。
その内訳としましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の減少3億8千8百万円、売上債権の増加△1億1千3百万円、特別修繕引当金の増加6千2百万円、その他の流動資産の減少8千3百万円、その他の流動負債の増加2億5千6百万円、税金等調整前当期純利益6億5千3百万円、現金支出を伴わない減価償却費5億8千9百万円などにより、19億8千6百万円(前年同期は8億8千万円)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、貸付金の回収による収入20億円などがあったものの、貸付けによる支出△30億4千2百万円、有形固定資産の取得による支出△2億7千7百万円などにより、△13億8百万円(前年同期は△9億5千1百万円)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入2億円があったものの、長期借入金の返済による支出△12億3千5百万円、配当金の支払額△6千9百万円及び自己株式取得による支出△8千4百万円の結果、△12億1千9百万円(前年同期は6億4百万円)となりました。