	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
賞与引当金繰入額	92,076	71,974
役員賞与引当金繰入額	50,000	40,000
貸倒引当金繰入額	△18,209	△1,539

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#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。2016/07/12 10:10

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

△10.8

△0.1
住民税均等割	0.2
特定外国子会社等留保課税役員賞与引当金	0.61.8
法人税等の特別控除	△0.5

28.1(調整)交際費等永久に損金に算入されない項目0.6受取配当金等永久に益金に算入されない項目△5.1住民税均等割0.2特定外国子会社等留保課税
役員賞与引当金0.6

2016/07/12 10:10

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
住民税均等割等	0.2	0.3
役員賞与引当金	2.1	2.3
法人税額の特別控除	△0.6	△0.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.0%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。

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