有価証券報告書-第55期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

まぐろ類の漁獲不振・魚価低迷はまぐろ漁業者の経営を圧迫し、さらに円安と燃料油価格の高止まりは、漁業界のみならず当業界にも大きなコスト増を強いる状況が続いております。かかる環境のなか、当社グループは顧客ニーズに合致する高品質なサービス提供により、冷凍水産物運搬及びまぐろ漁業に関する事業領域にて安定した収益確保を第一として発展を目指し、企業価値の増大に努めるために以下の施策を重点的に講じてまいります。
① 高品質なサービス提供
マーケティング情報提供など顧客とのコミュニケーションを密に図り、運航を主体とする海運事業、商品及びサービス提供を主体とする貿易事業ならびに洋上給油事業、海外顧客へのトータルサービス部門としての台湾事業部各々が専門分野に加えて他事業領域商品のセールスを積極的に行い、新たなサービス提供の創造を図ります。
② 次期船隊整備
コアビジネスの継続を目的として平成27年9月就航予定の超低温冷蔵船の建造をはじめ、高効率船との代替を引き続き模索してまいります。
③ 台湾子会社の事業強化
グループの海外展開の礎として台湾という地理的優位性を活かし、海外漁船主に対して引き続き高付加価値サービスの提供を継続し、独自の運搬船オペレーションや新規商材の開拓に注力し、外部売上高増大を図ります。
④ ドル建て収入の拡大
為替予約、コモディティ・デリバティブ契約に加え、ドル建てコスト実需に見合ったドル建て収入の拡大を継続して図り、為替変動に対する耐性を強化すると同時に売上・収益の増加に結びつけます。
⑤ 財務体質の強化
更なる自己資本比率の改善を図るとともに、外部環境の変化にいち早く対応できるように内部留保の適正化を目指します。今後も引き続き効率的キャッシュ・フロー経営のより一層の徹底を図り、有利子負債の抑制に努め、財務体質の強化を図ります。
⑥ 企業の社会的責任への取り組み
従業員の行動指針を明文化した「私たちの行動基準」のもと、社員、役員の一人ひとりが法規則の遵守、社会秩序の維持、社会への貢献などを理解、実践するよう教育・啓蒙し、船舶の安全運航と地球環境への配慮を行い、今後もコーポレート・ガバナンス、内部統制システム、及びコンプライアンスの更なる向上に努めます。
⑦ 経営資源の選択と集中
課題の達成のため経営資源(人・物・金・情報など)の選択と集中の管理(調達、効率的運用)を行ってまいります。