近海部門	<主な運航航路>
バルク貨物輸送 ………	ロシア・ベトナム・インドネシア/日本(石炭)、日本/韓国(スラグ)、タイ/フィリピン(石膏)、フィリピン/日本(ドロマイト)、北米・カナダ/日本(穀物)、日本/韓国・シンガポール(セメント)括弧内は主要貨物
木材貨物輸送 …………鋼材・雑貨輸送 ………	マレーシア・インドネシア/日本(合板)インドネシア・マレーシア・タイ・ベトナム/日本(バイオマス)括弧内は主要貨物日本/マレーシア・ベトナム
	<関係会社>
	当社、“K”LINE KINKAI(SINGAPORE)PTE LTD、TROPICAL LINE S.A.、POLAR STAR LINE S.A.、GALLEON LINE S.A.、BINTANG LINE S.A.、“K”LINE KINKAI(MALAYSIA) SDN. BHD.、SENTOSA LINE S.A.、CARAVEL LINE S.A.
内航部門	<主な運航航路>
不定期船輸送 ………	日本国内における内地諸港の不定期航路
定期船輸送 …………	日南/細島/東京、苫小牧・釧路/仙台・東京・名古屋・大阪、常陸那珂/苫小牧、釧路/日立、常陸那珂/清水/大分
フェリー輸送 ………	八戸/苫小牧、八戸/室蘭
	<関係会社>
	当社、旭汽船㈱、川近シップマネージメント㈱、春陽汽船㈱、シルバーフェリーサービス㈱
OSV部門
オフショア支援船事業
	<関係会社>
	当社、㈱オフショア・オペレーション
その他
不動産賃貸事業
	<関係会社>
	当社

事業の系統図は次のとおりであります。

(注) CARAVEL LINE S.A.は、2021年1月に設立したものであります。

2021/06/24 13:52

#4 事業等のリスク

(2) 為替レートの変動
当社グループの収入の約3割を占める近海部門は、運賃収入のほとんどが米ドル建のため、為替の変動が損益に影響を与える可能性があります。米ドル建ての収入に対して費用を同一の通貨とすることにより為替レートの変動の影響を抑制していますが、為替レートの変動は、当社グループの財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 燃料油価格の変動

2021/06/24 13:52

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2021/06/24 13:52

#6 報告セグメントの概要（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、組織構造に基づく事業部門を、経済的特徴の類似性などから勘案して「近海部門」、「内航部門」、「OSV部門」の3つに分類し、報告セグメントとしております。
報告セグメントにおける各事業区分の内容は、以下のとおりであります。

2021/06/24 13:52

#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位:千円)
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	44,334,124	37,055,895
「その他」の区分の売上高	3,063	3,539
連結財務諸表の売上高	44,337,187	37,059,434

2021/06/24 13:52

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高

(注)売上高は積揚地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2021/06/24 13:52

#9 従業員の状況（連結）

2021年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
近海部門	22
内航部門	379

(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 全社共通部門は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

2021/06/24 13:52

#10 沿革

2 【沿革】

年月	事項
1966年5月	川崎汽船㈱の内航部門の全航路及び全船腹の運航を継承し、神戸市生田区に川崎近海汽船株式会社を設立。
1968年10月	川崎汽船㈱より、日本/インドシナ定期航路の移管を受け近海部門に進出。
1969年4月	川崎汽船㈱より、ソ連/日本の北洋材、加里、石炭輸送及び中国/日本の肥料、工業塩等近海不定期航路の航権移譲を受ける。

2021/06/24 13:52

#11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

なお、当社グループを主要な取引先とする企業集団とは、当該企業集団の過去3年間の各事業年度におい
て、当該企業集団の連結売上高に占める当社グループへの売上高の割合が2%を超えるものをいう。
三最近3年間において、当社グループの主要な取引先である企業集団の業務執行者であったことがある者。

2021/06/24 13:52

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社は、近海・国内物流の変化にともなう顧客の要望に迅速に対応し、会社業容の拡大を目指すとともに安定収益を重視することを常に経営の基本方針としてまいりました。
即ち近海部門、内航部門の相互補完的な経営を続けてきた結果、現在の企業体質が構築されており、安定収益重視の経営を継続するためには各部門それぞれの充実を図ることが肝要と考えております。その上で、新たな事業分野であるオフショア支援船事業にも積極的に取り組んでまいります。
今後とも、人材の適材適所による組織の合理化及び活性化を図り、顧客のニーズに応えるべくグループ全体を結集して優良なサービスの提供に努めます。

2021/06/24 13:52

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

海運業界を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、外航海運では、主要貨物であるロシア炭の国内需要が減少したことなどにより輸送量が減少し、また、内航海運では、貨物の荷動きは下期より回復基調となりましたが、旅客フェリーにおいては年間を通じて利用者の低迷が続くなど、内外航ともに厳しい経営環境が続きました。
こうした情勢下、当社グループの当連結会計年度の売上高は、コロナ禍による運賃市況の悪化や輸送量の減少に加え、内航部門での運送契約終了による運航隻数の減少や燃料油価格の下落に伴う燃料調整金収入の減少などにより、前期に比べて16.4%減収の370億59百万円となりました。営業利益は、燃料費や借船料は減少したものの、大幅な減収の影響を受け、前期に比べて78.9%減益の4億4百万円となり、経常利益は前期に比べて90.2%減益の1億87百万円となりました。
また、船隊整備の一環として外航船、内航船およびオフショア支援船の各々1隻を売船し、固定資産売却益の計上などの一方、外航の高コスト船の契約解除による用船契約解約金の計上に加え、内航船で減損損失を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損益は前期13億70百万円の利益に対して1億12百万円の損失となりました。

2021/06/24 13:52

#14 設備投資等の概要

なお、当連結会計年度において、以下の主要な設備を売却しております。

セグメントの名称	設備の内容	総屯数(トン)	載貨重量屯数(キロトン)	前期末帳簿価額(千円)
近海部門	船舶	14,941	24,780	18,630
内航部門	船舶	13,018	6,387	151,102

2021/06/24 13:52