当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付支払ごとの支払見込期間を反映した割引率へ変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が33百万円減少、退職給付に係る負債が14百万円減少し、利益剰余金が12百万円減少しております。また、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

2015/02/13 9:35

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

海運業界を取り巻く環境は、昨年央から原油価格の急激な下落が進む一方、ヨーロッパ、中国、その他新興国経済の成長懸念から世界景気は総じて足踏み状態となっており、近海航路では市況の低迷が継続しました。
こうした情勢下、円安効果もあり、当社の第3四半期連結累計期間の売上高は354億61百万円となり前年同期に比べて3.3%の増収となりました。経費削減に努めた結果、営業利益は17億63百万円となり前年同期に比べて4.0%の増益、経常利益は18億40百万円となり9.9%の増益となりました。特別利益を2億99百万円、特別損失を52百万円計上した結果、四半期純利益は13億2百万円となり前年同期に比べて20.5%の増益となりました。
セグメント別業績概況は次の通りです。

2015/02/13 9:35

#3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第3四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年12月31日)	当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額	36円84銭	44円38銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	1,081,542	1,302,975
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	1,081,542	1,302,975
普通株式の期中平均株式数(千株)	29,359	29,358

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2015/02/13 9:35