営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2015年12月31日
- 24億8086万
- 2016年12月31日 -52.91%
- 11億6835万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)2017/02/14 15:06
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)(単位:千円) 「その他」の区分の損失(△) △280 四半期連結損益計算書の営業利益 2,480,869
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 - #2 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)2017/02/14 15:06
(単位:千円) 「その他」の区分の利益 187 四半期連結損益計算書の営業利益 1,168,357 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 海運業界を取り巻く環境は、中国を始めとする新興国や資源国における経済成長の鈍化の影響から、外航海運の市況は低水準で推移し、燃料油価格が上昇局面となるなど、厳しい経営環境となりました。2017/02/14 15:06
こうした情勢下、当社の第3四半期連結累計期間は、近海部門では市況の低迷や前年同期比での円高、内航部門では燃料油価格の前年同期比での下落に伴う燃料調整金収入の減少などもあり、売上高は280億1百万円となり前年同期に比べて15.3%の減収となりました。営業利益は11億68百万円となり前年同期に比べて52.9%の減益、経常利益は11億11百万円となり54.5%の減益となりました。
加えて近海部門の船隊規模の適正化の一環として第1四半期に定期用船契約の期限前解約を実施し、特別損失として用船契約解約金4億64百万円などを計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億48百万円となり前年同期比72.0%の減益となりました。