退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が7,068千円、退職給付に係る負債が2,265千円及び利益剰余金が3,091千円、それぞれ増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ4,507千円増加しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

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#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△63,309	〃	△83,254	〃
退職給付に係る資産	△23,548	〃	△38,086	〃
その他	△971	〃	△4,328	〃

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

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