有価証券報告書-第54期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職者の退職金の支給に充てるため、規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しており、一部の連結子会社においては中小企業退職金共済制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	625,861	596,394
会計方針の変更による累積的影響額	―	△4,803
会計方針の変更を反映した期首残高	625,861	591,591
勤務費用	42,646	40,592
利息費用	6,258	5,915
数理計算上の差異の発生額	10,034	10,988
退職給付の支払額	△88,407	△45,212
退職給付債務の期末残高	596,394	603,875

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	533,510	618,105
期待運用収益	5,335	6,181
数理計算上の差異の発生額	57,827	43,871
事業主からの拠出額	109,840	111,975
退職給付の支払額	△88,407	△45,104
年金資産の期末残高	618,105	735,029

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	197,114	164,184
退職給付費用	25,226	21,041
退職給付の支払額	△49,002	△22,576
制度への拠出額	△9,153	△2,736
退職給付に係る負債の期末残高	164,184	159,913

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	586,535	684,417
年金資産	△618,105	△809,140
	△31,570	△124,722
非積立型制度の退職給付債務	9,859	153,481
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△21,711	28,759
退職給付に係る負債	9,859	174,014
退職給付に係る資産	△31,570	△145,255
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△21,711	28,759

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	42,646	40,592
利息費用	6,258	5,915
期待運用収益	△5,335	△6,181
数理計算上の差異の費用処理額	6,560	4,286
過去勤務費用の費用処理額	△129	629
確定給付制度に係る退職給付費用	50,002	45,242

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	―	629
数理計算上の差異	―	37,169
合計	―	37,798

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	629	―
未認識数理計算上の差異	23,784	△13,384
合計	24,413	△13,384

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	49%	57%
株式	40%	28%
現金及び預金	10%	6%
その他	1%	9%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	1.0%	1.0%
長期期待運用収益率	1.0%	1.0%
予想昇給率	3.6%～5.1%	3.6%～5.1%