有価証券報告書-第54期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	27,787	千円	21,723	千円
賞与引当金	65,781	〃	59,934	〃
退職給付に係る負債	74,566	〃	51,715	〃
特別修繕引当金	45,969	〃	41,615	〃
ゴルフ会員権評価損	36,890	〃	32,759	〃
船舶減価償却費	300,484	〃	272,510	〃
無形固定資産	457	〃	74	〃
繰延ヘッジ損益	6,821	〃	8,693	〃
繰越欠損金	23,840	〃	7,852	〃
その他	22,363	〃	7,611	〃
繰延税金資産小計	604,962	〃	504,491	〃
評価性引当金	△175,646	〃	△73,776	〃
繰延税金資産合計	429,315	〃	430,714	〃
繰延税金負債
特別償却準備金	△433,847	〃	△363,696	〃
固定資産圧縮記帳積立金	△18,604	〃	△14,516	〃
その他有価証券評価差額金	△63,309	〃	△83,254	〃
退職給付に係る資産	△23,548	〃	△38,086	〃
その他	△971	〃	△4,328	〃
繰延税金負債合計	△540,280	〃	△503,882	〃
繰延税金資産(負債)の純額	△110,964	〃	△73,167	〃

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	106,539	千円	75,997	千円
固定資産-繰延税金資産	2,408	〃	63,284	〃
固定負債-繰延税金負債	△219,912	〃	△212,449	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	―	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	―	2.2%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	―	△0.7〃
住民税均等割等	―	0.3〃
評価性引当額の増減	―	△6.8〃
役員賞与引当金	―	0.6〃
その他	―	0.5〃
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	―	31.7%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行なわれることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.34%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が7,672千円減少した一方、法人税等調整額が597千円、その他有価証券評価差額金が8,495千円、繰延ヘッジ損益が667千円及び退職給付に係る調整累計額が441千円それぞれ増加しております。