無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント	その他(注)	合計
	内航海運事業
減価償却費	1,081,068	41,657	1,122,726
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,242,165	40,658	2,282,823

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、港湾運送業及び陸運業を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

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#2 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
船舶のうち君津丸、君鉄丸、第五芙蓉丸、下北丸、竹原丸、新土佐丸・黒潮、若松丸、青松丸、第六芙蓉丸、松涛丸及びきぼうの12隻については定額法。その他の船舶及びその他の有形固定資産については定率法。
なお、船舶の耐用年数は12年から15年としております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づいております。2015/06/25 12:33

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
船舶減価償却費	206,490	〃	176,776	〃
無形固定資産	457	〃	74	〃
繰延ヘッジ損益	4,666	〃	6,190	〃

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別内訳

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
船舶減価償却費	300,484	〃	272,510	〃
無形固定資産	457	〃	74	〃
繰延ヘッジ損益	6,821	〃	8,693	〃

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/06/25 12:33

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(イ) 資産
資産の増加要因は、主として株式の取得及び評価替えにより、投資有価証券が4億7百万円、船舶の取得等により有形固定資産が9億21百万円増加した一方、減価償却の実施等による有形固定資産及び無形固定資産の減少11億69百万円があったことによるものであります。
(ロ) 負債

2015/06/25 12:33

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
船舶 : 当社所有船舶のうち12隻及び連結子会社所有船舶のうち1隻については定額法、その他の船舶については定率法を採用しております。
なお、耐用年数は主として12年から15年としております。
その他 :定率法を採用しております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づいております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/06/25 12:33