有価証券報告書-第54期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	25,861	千円	13,171	千円
賞与引当金	34,807	〃	32,769	〃
特別修繕引当金	28,226	〃	29,201	〃
ゴルフ会員権評価損	36,102	〃	32,759	〃
船舶減価償却費	206,490	〃	176,776	〃
無形固定資産	457	〃	74	〃
繰延ヘッジ損益	4,666	〃	6,190	〃
その他	8,586	〃	5,739	〃
繰延税金資産小計	345,198	〃	296,681	〃
評価性引当金	△36,102	〃	△32,759	〃
繰延税金資産合計	309,095	〃	263,921	〃
繰延税金負債
特別償却準備金	△352,211	〃	△299,953	〃
前払年金費用	△16,182	〃	△38,086	〃
その他有価証券評価差額金	△49,522	〃	△61,493	〃
繰延税金負債合計	△417,916	〃	△399,533	〃
繰延税金資産(負債)の純額	△108,821	〃	△135,611	〃

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別内訳

前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.34%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が13,635千円、法人税等調整額が7,836千円それぞれ減少した一方、その他有価証券評価差額金が6,274千円、繰延ヘッジ損益が475千円それぞれ増加しております。