有価証券報告書-第53期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	16,265	千円	25,861	千円
賞与引当金	32,971	〃	34,807	〃
退職給付引当金	4,887	〃	―	〃
特別修繕引当金	27,781	〃	28,226	〃
ゴルフ会員権評価損	36,084	〃	36,102	〃
船舶減価償却費	224,200	〃	206,490	〃
無形固定資産	783	〃	457	〃
繰延ヘッジ損益	6,561	〃	4,666	〃
その他	7,970	〃	8,586	〃
繰延税金資産小計	357,506	〃	345,198	〃
評価性引当金	△36,084	〃	△36,102	〃
繰延税金資産合計	321,421	〃	309,095	〃
繰延税金負債
特別償却準備金	△283,216	〃	△352,211	〃
前払年金費用	―	〃	△16,182	〃
その他有価証券評価差額金	△41,080	〃	△49,522	〃
繰延税金負債合計	△324,296	〃	△417,916	〃
繰延税金資産(負債)の純額	△2,875	〃	△108,821	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	―
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	3.2%	―
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.1〃	―
住民税の均等割	0.8〃	―
役員賞与引当金	0.6〃	―
評価性引当額の増減	0.4〃	―
その他	△0.3〃	―
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	42.5%	―

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01%から35.64%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が655千円及び繰延ヘッジ損益が310千円それぞれ減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が344千円増加しております。