剰余金の配当
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年9月30日
- -7234万
- 2009年9月30日
- -4551万
- 2010年9月30日
- -3604万
- 2011年9月30日 -99.99%
- -7207万
- 2012年9月30日
- -5354万
- 2013年9月30日 -66.65%
- -8922万
個別
- 2008年9月30日
- -7234万
- 2009年9月30日
- -4551万
- 2010年9月30日
- -3604万
- 2011年9月30日 -99.99%
- -7207万
- 2012年9月30日
- -5354万
- 2013年9月30日 -66.65%
- -8922万
有報情報
- #1 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6【提出会社の株式事務の概要】2023/12/14 15:10
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。事業年度 10月1日から9月30日まで 基準日 9月30日 剰余金の配当の基準日 9月30日 1単元の株式数 100株 - #2 配当政策(連結)
- 次期の配当につきましては、1株当たり37円(配当性向35.6%)を予想しております。なお、当社中期経営計画2026では「配当性向35%以上」を目標としております。2023/12/14 15:10
また、当社が取引金融機関7社と2020年12月25日に締結した長期コミットメントライン契約(2021年4月~2024年3月)には、当社の各事業年度末日及び第2四半期会計期間の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2019年9月期末日における純資産の部の合計金額の70%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結及び単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に、各々維持することという財務制限条項が付されており、剰余金の配当が制限されております。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図るとともに、今後の事業展開のための投資等に活用してまいります。